物流業者とは?業務内容や役割、業界が抱える課題を紹介

【目次】


 ・荷役



EC市場の急拡大により、物流業者の重要性はより高まっています。
しかし、現場ではドライバー不足や燃料費の高騰、さらには2024年問題への対応など、経営を圧迫する課題が山積みです。
この記事では、改めて物流業者の定義や役割を整理し、いま業界が直面している課題と、持続可能な経営を実現するための具体的な対策を紹介します。

物流業者とは

運輸業者
物流業者は、単に商品を運ぶだけでなく、生産者から消費者に至るまでの商品の流れを支え、スムーズにつなぐ役割を担っています。
ここでは、物流業者の定義や種類、運輸業者との違いなどを解説します。

物流業者の定義

物流業者とは、商品の輸送や配送はもちろん、倉庫での保管、荷出し、梱包、さらには商品に付加価値を加える流通加工までを一貫して担う事業者を指します。
これら一連の流れをスムーズにつなぐための情報管理も、現代の物流業者にとっては欠かせない役割の一つです。
物流業者は単に商品を運ぶ存在にとどまりません。荷主企業の在庫状況を最適化し、その先にいる消費者へ安心と満足を届けるための大切なパートナーとしての側面も持っています。
そのため、現場での物理的な作業に加え、最新のITシステムを駆使して状況を正確にコントロールする管理能力も、今の時代の物流業者には強く求められています。

物流業者の種類

物流業者は、自社で保有する設備や、得意とするサポート領域によっていくつかのタイプに分かれます。
以下に物流業者の種類をまとめています。

種類
特徴
主な役割
アセット型
自社でトラックや倉庫、配送
拠点を保有するタイプ。
自社設備を活用した、安定感のある実務供給。
ノンアセット型自社では設備を持たず、他社の輸送網を組み合わせて
提案するタイプ。
独自のネットワークを活かした柔軟な物流ルートの
構築。
3PL荷主企業の物流部門を丸ごと、あるいは包括的に請け
負うタイプ。
物流の効率化やコスト削減に向けた戦略的な提案。
ラストワンマイル特化型配送拠点から個人宅や店舗へ届ける「最後の区間」に強いタイプ。
ネット通販などの小口配送や、きめ細やかな時間指定
対応。

このように、会社によって設備に強みがあるのか、提案・仕組み化に強みがあるのかが異なります。
また、大きな工場からの幹線輸送を得意とする会社もあれば、ネット通販のような小口配送に特化した会社もあり、それぞれの専門性を活かして社会のインフラを支えています。

運輸業者との違い

物流業者と運輸業者は混同されやすいですが、実務におけるカバー範囲が明確に異なります。
運輸業者は、主にトラックや船、飛行機などの移動手段を用いて、荷物を「A地点からB地点へ運ぶこと」を専門としている業者です。安全・確実に、そしてスピーディーに目的地へ届けるという移動そのものに特化しています。
一方で物流業者は、運ぶことに加えて、その前後にある幅広い工程をカバーするのが特長です。
つまり、運輸が移動という一つの工程を支えるのに対し、物流は商品が生まれてから消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを点と線でつなぎ、トータルに管理する役割を担っています。

物流業者の役割

役割
物流業者の役割は、単に荷物を移動させるだけではなく、商品の価値を維持しながら、次の工程へスムーズにつなぐことにあります。
ここでは、物流業者の役割について一つずつ見ていきましょう。

配送・輸送

配送・輸送の役割は、荷物を目的地まで安全・確実・迅速に移動させ、供給網を物理的につなぐことです。
物流のなかで最も代表的な機能であり、工場から物流拠点へ運ぶ輸送と、そこから店舗や個人宅へ届ける配送に分けられます。単に車両を走らせるだけでなく、荷物の特性に合わせた車両選定や、効率的なルートを組むことでコストを抑える工夫も重要な職務です。
近年は、環境負荷を減らすための「共同配送」や、ネット通販の普及に伴うお届け時間の正確性など、よりきめ細やかなサービスが求められるようになっています。

保管

保管の役割は、商品を倉庫などで安全に預かり、需要と供給のタイミングを調整することです。
生産された商品がすぐに消費者の元へ届くわけではないため、出荷のタイミングが来るまで適切な環境で管理する必要があります。この工程によって品切れを防ぎ、必要なときに必要な分だけ供給できる安定性が生まれます。
業者としては、ただ荷物を置いておくだけではありません。期限管理や品質劣化の防止、さらには効率的な棚割りによって出荷スピードを高めるなど、商品の価値を損なわずに次へつなぐための細やかな管理が求められます。
商品を最良の状態で守り抜くことが保管の大きな使命です。

荷役

荷役の役割は、輸送や保管に伴う荷物の積み降ろしや倉庫内での移動を効率的に行うことです。
物流の各工程をつなぐ接点となる作業で、トラックへの積み込み、棚からのピッキング、仕分け、検品などが含まれます。ここがスムーズに進まなければ、配送の遅延や出荷ミスの原因に直結してしまいます。
物流業者としては、いかに「ムリ・ムダ・ムラ」をなくし、正確かつスピーディーに作業を完結させるかが重要です。
最近ではスタッフの負担軽減や効率化のために、機械やロボットを導入する現場も増えています。
しかし、最終的な丁寧な取り扱いという点では、今もなお人の手による熟練の技術が欠かせない役割を担っています。

梱包・包装

梱包・包装の役割は、輸送中の衝撃や湿気から商品を保護し、安全な状態で届けるための外装を施すことです。
具体的には、商品を個別に包む包装と、それらを段ボールなどにまとめて輸送しやすくする梱包に分けられます。ただ包むだけでなく、荷物の特性に合わせた緩衝材の選び方や、箱の中での固定方法によって、配送中の破損トラブルを未然に防ぐことが可能です。
また最近では、資材を最小限に抑える環境への配慮や、受け取った方が箱を開けやすいユニバーサルデザインの視点も重要視されています。

流通加工

流通加工の役割は、倉庫内で商品に直接手を加え、販売に最適な状態に整えることで商品の付加価値を高めることです。
具体的には、以下のような作業が挙げられます。

 ・検品・検針
 ・ラベル・値札貼り
 ・セット組み
 ・名入れ・包装

本来はメーカーや販売店が行っていたこれらの工程を、物流業者が発送の直前に行うことで、市場の変化に応じた迅速な供給が可能です。
消費者の手元に届く一歩手前で商品としての完成度を高める、いわば物流と製造の橋渡しをするような重要な役割を担っています。

情報管理

情報管理の役割は、商品の位置や在庫状況をデジタルデータで正確に把握し、物流全体を可視化することです。
「いつ、どこに、何が、どれだけあるか」をリアルタイムで管理することで、配送ミスを未然に防ぎ、過剰な在庫を抑えた効率的な運用を可能にします。
具体的には、以下のようなデータの管理が挙げられます。

 ・在庫管理(倉庫内の正確な個数や保管場所の把握)
 ・配送ステータス管理(荷物が現在どこにあるかの追跡)
 ・入出荷データ管理(いつ・誰に・何を発送したかの記録)

送り状の発行から配送状況の追跡まで、情報システムが網の目のように機能しているからこそ、スムーズな物流が実現します。

物流業界が抱える課題

課題
日本の経済を支える物流業界ですが、現在はこれまでの仕組みを維持することが難しくなるほどの大きな転換期を迎えています。
ここでは、物流業者が抱える課題について解説します。

人手不足

物流業界において最も深刻な課題となっているのが、ドライバーや倉庫スタッフの慢性的な人手不足です。
ネット通販の普及により配送ニーズが増加している一方で、労働環境の厳しさや少子高齢化の影響もあり、新たな担い手が集まりにくい状況が続いています。
特にドライバーの高齢化は顕著で、次世代への技術やノウハウの継承が大きな課題です。物流業者としては、以下のような取り組みを通して、人材の確保と定着を図る必要があります。

 ・労働環境の改善
 ・多様な人材の採用
 ・デジタル化による省力化

単に人を増やすだけでなく、今いるスタッフが長く安心して働き続けられる環境を整えることも、これからの物流業者には不可欠な戦略となっています。

物流コストの増加

燃料価格の高騰や人件費の上昇により、物流を維持するためのコストが年々増加し続けています。
トラックを動かす軽油価格の高騰は、収益に直結する大きな不安要素です。
さらに、人手不足を解消するための採用費や、働き方改革に伴う人件費の引き上げ、環境負荷を抑えるための車両導入費用なども重なり、業者の経営を強く圧迫しています。
これまで物流は「安くて当たり前」と思われがちでしたが、安全な輸送を継続するためには、運賃の適正化が避けられない状況です。

長時間の荷待ち・荷役作業

ドライバーの長時間労働を引き起こす大きな要因として、荷主都合による荷待ちや荷役の負担が挙げられます。
荷待ちとは、荷降ろしや積み込みのために数時間、トラックが待機させられる状態のことです。さらに、契約外の重労働な荷降ろしをドライバーが担うケースもあり、これが労働時間を延ばすだけでなく、心身への大きな負担となっています。

物流業界の課題への対策

深刻化
深刻化する物流業界の課題を解決するためには、現場の努力だけでなく、テクノロジーの活用や仕組みの抜本的な見直しが不可欠です。
ここでは、物流業界の課題への対策を紹介します。

物流システムの導入

物流業務の無駄を省き、生産性を向上させるためには、ITシステムの導入による業務のデジタル化が有効です。
具体的には、倉庫内の在庫や作業進捗を管理する「WMS(倉庫管理システム)」や、効率的な配送ルートを自動算出する「TMS(輸配送管理システム)」の活用などです。
これらを導入することで、これまで経験豊かなスタッフの勘に頼っていた作業が標準化され、誰でもミスなく迅速に業務を遂行できるようになります。
また、リアルタイムで正確なデータが把握できるため、過剰在庫の削減や車両台数の最適化など、コスト削減にも大きな効果を発揮します。

再配達の防止策を活用する

再配達の防止策を講じることは、配送効率を向上させ、現場の負担を軽減するために有効です。
具体的には、宅配ボックスの設置や「置き配」の普及により、受取人が不在でも配達を完結できる環境を整えることが挙げられます。また、SNSやアプリを通じて事前に配送日時を指定・変更できる仕組みの導入や、コンビニ・公共ロッカー受け取りの選択肢を増やすことも効果的です。
これらの対策は、ドライバーの長時間労働や燃料コストの削減に直結するだけでなく、受取人の再配達を依頼する手間も解消します。

一部の業務をアウトソーシングする

自社の物流機能を専門業者へアウトソーシングすることは、コスト削減と業務効率化を同時に実現する有効な手段です。
自社ですべての物流リソースを維持するには、倉庫の賃料や車両の維持費、スタッフの採用・教育費など多大な固定費がかかります。そこで、物流のプロである3PLなどに業務を委託することで、物量の変動に合わせた柔軟な運用が可能になり、トータルコストを最適化できます。
また、最新の設備やノウハウを持つ業者に任せることで、配送スピードや品質の向上も期待できます。
自社は商品開発や販売といったコア業務にリソースを集中できるようになり、経営の機動力が高まるという点も大きなメリットです。

まとめ

物流業者は、単に荷物を運ぶだけでなく、保管や荷役、流通加工、情報管理といった幅広い工程を通じて、日本の経済と人々の暮らしを支える社会インフラの役割を担っています。
しかし、業界は深刻な人手不足やコスト高騰、2024年問題といった前例のない課題に直面しています。これらを乗り越え、持続可能な物流体制を築くためには、最新システムの導入や配送効率の改善、そして信頼できるパートナーへの業務アウトソーシングが鍵となります。
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